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北海道、国に蔓延防止の期間延長を要請

北海道は2日、今月6日に期限を迎える蔓延(まんえん)防止等重点措置について、政府に期間延長を再要請した。新規感染者数は減少傾向だが、病床使用率は高い水準が続いており、医療負荷が高まる恐れがあると判断した。対象区域はこれまで通り道内全域で進めるとしている。

北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席する鈴木知事(中央)=2日午後5時32分、北海道庁(坂本隆浩撮影)
北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席する鈴木知事(中央)=2日午後5時32分、北海道庁(坂本隆浩撮影)

2日に開かれた道新型コロナウイルス感染症対策本部会議で了承された。

鈴木直道知事は同会議終了後の取材で「病床の負荷が急速に高まる状況にはないが、医療施設などでは集団感染が確認されている」と現状を説明。病床使用率の高止まりとともに、道内で昨日、オミクロン株より感染力が強いとされるBA・2系統の感染が初めて確認されたことで「今後置き換わりが進み、新規感染者の増加が懸念される」などと述べ、新規感染者を低減させる必要があるとの認識を示した。

道によると、道内のコロナ病床の使用率は1日時点で37・7%。このうち札幌市以外の全道は34・6%となっているが、札幌市は44・9%と高い。

道内全域で期間を延長する理由について鈴木知事は「地域ごとの感染状況などを分析したところ、病床使用率が低い地域もあれば、病床のキャパシティーが少ないところもあった。全道で感染が確認されている状況を踏まえ、道内全域を対象にすることとした」などと語った。


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