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G7財務相 ウクライナ支援強化で一致 追加制裁も

日米欧の先進7カ国(G7)は1日、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開き、ウクライナに侵攻したロシアの一部銀行を国際決済のネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除するといった制裁がロシア経済や金融市場に大きな影響を与えていることを確認し、今後も追加制裁やウクライナに対する支援強化について協調することで一致した。

G7財務相・中央銀行総裁会議にオンラインで出席した鈴木財務相=1日午後、財務省(同省提供)
G7財務相・中央銀行総裁会議にオンラインで出席した鈴木財務相=1日午後、財務省(同省提供)

鈴木俊一財務相は会議終了後に記者会見し、「制裁の効果が最大限発揮されるようさらに連携していくこと、今後も速やかにさらなる行動をとることで一致した」と説明した。

会議では、冒頭40分程度にわたってウクライナのマルチェンコ財務相が緊迫するウクライナ情勢について説明。一方的な現状変更は認めないという強いメッセージを国際社会に発信する制裁措置や、ウクライナに対する経済支援について各国に謝意の表明があった。

鈴木氏は会議で「ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示していく必要がある」と指摘。ロシア中央銀行の資産凍結など制裁措置を米欧と足並みをそろえ迅速に実施するとともに、岸田文雄首相が表明した1億ドル(約115億円)の緊急人道支援などを説明した。

ロシアには独自の決済システム「SPFS」があり、友好関係にある中国の人民元決済システム「CIPS」を経由すれば、国際決済は可能との指摘もある。今後もG7が連携して実効性のある行動を示せるかどうかが注目される。


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