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首都機能補完へ議論 自民「一極集中リスク分散」

 自民党が首都圏での非常事態発生に備え、首都機能のバックアップ(補完)に関する議論に乗り出した。高市早苗政調会長の主導で2月中旬に党本部で会合を開き、大阪府議会でも今月2日、府議が「副首都・大阪」の実現を掲げる吉村洋文知事に問題提起。新型コロナウイルス禍で危機管理をめぐる国民の関心は高まっており、東京と大阪の二極で議論の加速が求められる。

 「大規模災害やテロなど最悪の事態を想定すると、(東京)一極集中のリスクを分散することが国家安全保障上の重要な課題だ」

 2月16日、自民党本部で開かれた会合で、高市氏はこうした現状認識を示し、大阪をはじめとする関西を「第二首都圏」として首都機能の補完体制を早急に整備する必要性を強調した。

 これに先立つ1月末、党府議団は、首都と副首都の法制化を求める要望書を党本部に提出した。今月2日の府議会本会議の代表質問では徳永慎市府議団幹事長が、大阪の成長実現のため平成29年に策定された「副首都ビジョン」に言及。改定に向けて府と大阪市が進める有識者の意見交換を引き合いに「国機関の移転の議論が置き去りにされていないか」とただした。

 吉村氏は「政府関係機関の移転は国の方針に大きく影響を受けるため、容易に進んでいない」と断った上で「まずは移転した機関について国と連携し、拠点性を高め、さらなる移転は意義や効果の点から副首都ビジョンの改定の中で検討を深める」と答弁した。

 副首都ビジョンは首都機能のバックアップを明記。「副首都・大阪」の確立に向けた戦略の中で、国機関移転を働きかけ「平時も、非常時も日本を支える体制を整える」としている。

 ただ吉村氏が指摘するように、これまでも国政で首都機能に関する議論が始まっては立ち消えとなり、大阪府が27年に国機関の移転を提案しても実現は一部にとどまっていた。議論を前に進める上で、国政与党の自民党の動きが鍵を握る。

 府市は今夏をめどに副首都ビジョン改定に向けた論点を整理する方針で、吉村氏は2日、記者団に「首都機能のバックアップはまさに重要だ。必要なことをどんどん与党にぶつけていきたい」と話した。

 自民党府議団も関西の地方議員による議員連盟を結成し、政府に首都機能の議論加速を働きかける考え。徳永氏は「関西を中心に地方議会に声をかけ、仲間づくりをしていきたい」と意欲を示している。(吉国在)



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