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首相、原油急騰追加策を表明 補助金引上げ

岸田文雄首相は3日の記者会見で、ガソリンなど燃油価格の急騰を抑える追加支援策を表明した。石油元売り会社に支給している補助金の上限を現行の1リットル当たり5円から25円へ拡大。タクシー事業者に対してLPガスの価格高騰分を補塡(ほてん)するなど業種ごとの支援のほか、自治体を通じた灯油購入支援や暖房費支援なども行う。

岸田文雄首相の会見で挙手をする記者団=3日夜、首相官邸(矢島康弘撮影)
岸田文雄首相の会見で挙手をする記者団=3日夜、首相官邸(矢島康弘撮影)

ロシアのウクライナ侵攻や対露経済制裁などを受け原油価格は急騰しており、新型コロナウイルス禍からの回復を目指す日本経済のリスクになっている。首相は会見で「国民生活や企業活動への悪影響を最小化する」と述べた。国民に省エネへの協力も求めた。

今回は3月末までの支援策との位置付けで、4月以降の対応は改めて検討する。ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除は見送ったが、首相は「何が実効的で有効な措置かとの観点から、あらゆる選択肢を排除せず検討していく」と語った。

今回の追加策は令和3年度予算の予備費から約3600億円を充てる。10日からの適用を目指して4日に関係省庁の閣僚会議を開き、正式決定する方針だ。

補助金はガソリン、灯油、軽油、重油の4種が対象。補助上限の引き上げにより、原油価格が上昇しても足元のガソリン価格と同水準の172円程度を維持できるよう補助額を毎週見直す見込み。例えばガソリンが185円に値上がりしそうな価格の高騰があった場合は13円の補助となる。


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