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緊急事態のオンライン国会審議を容認 衆院憲法審が見解

衆院憲法審査会は3日、憲法56条1項が国会審議を行う条件と定める議員の「出席」に関し、「緊急事態が発生した場合等においてどうしても本会議の開催が必要と認められるとき」に限り「例外的にオンライン出席も含まれると解釈できる」としてオンライン国会審議を認める見解を取りまとめ、可決した。与野党7会派のうち共産党をのぞく6会派が賛成した。

オンラインによる国会審議について、緊急事態時に例外的に認める見解を賛成多数で議決した衆院憲法審査会=3日午前、国会内(矢島康弘撮影)
オンラインによる国会審議について、緊急事態時に例外的に認める見解を賛成多数で議決した衆院憲法審査会=3日午前、国会内(矢島康弘撮影)

衆院憲法審が平成23年に稼働して以来、憲法に関して一定の結論を出すのは初めてだ。森英介会長や与野党幹事が近く細田博之衆院議長らに報告する。

その後、衆院議院運営委員会がオンライン審議実現に向けたルール作りや、「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない」と定める衆院規則の改正作業を行うことが想定される。

衆院憲法審は2月10日以降、オンライン審議の可否について4回議論し、見解を取りまとめた。憲法が定める「出席」は、原則的には議員が議場にいる「物理的出席」と解釈すべきだと指摘した。一方、緊急事態に国会機能を維持するために例外的にオンラインで出席できることとし、根拠として国会運営の規則は衆参両議院が決めることができると憲法が定める「議院自律権」を挙げた。

議員が議場にいなくても「出席」と認定できるかどうかは、憲法学者の見解も分かれている。これに対し与野党からは、感染症蔓延(まんえん)により国会議員の感染者や濃厚接触者が増えた場合、国会開会の定足数(総議員の3分の1以上の出席)を満たせない事態が起こり得るとの懸念が出ていた。


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