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サイバー攻撃「ある程度は防げる」 AI活用し脆弱性を診断、日本のベンチャーが開発

企業向けのIT支援に取り組むベンチャーが、AI(人工知能)を活用したネットワークなどの脆弱性を診断するサービスを4月から始めることが3日、分かった。脆弱性を狙ったサイバー攻撃はある程度防ぐことができるといい、日本の製造業を代表するトヨタのサプライチェーン(供給網)の一角が受けたサイバー攻撃の衝撃が広がる中、注目を集めそうだ。

日本の製造業を代表するトヨタのサプライチェーン(供給網)の一角が受けたサイバー攻撃の衝撃が広がっている(Getty Images)※画像はイメージです
日本の製造業を代表するトヨタのサプライチェーン(供給網)の一角が受けたサイバー攻撃の衝撃が広がっている(Getty Images)※画像はイメージです

AIを活用した脆弱性の診断サービスを開発したのはぺブルコーポレーション(東京)。同社によると、診断サービスではネットワーク機器の構造や設定を分析。規制や指針の専門機関「米国立標準技術研究所」(NIST)の推奨設定に準拠しているかどうか評価する。ウェブアプリケーションに対する脆弱性をドメインごとにスキャンするほか、インターネット接続を行う際に利用されるグローバルIPアドレスに対しては、基本ソフト(OS)や暗号化、データベース証明書などの脆弱性を検知するという。

また、信頼できないネットワークから脆弱性を持つホストに対してアクセス可能かどうか確認することもできるといい、脆弱性を持つホストを乗っ取られた場合に生じるいわゆる「踏み台攻撃」のリスクも評価。サイバー攻撃の経路や改善点など詳細なセキュリティレベルを診断書として発行し、その後の対応も含めた支援を行うとしている。

ロシアによるウクライナ侵攻を機に、日本でも非軍事手段としてサイバー攻撃による攪乱(かくらん)への懸念が高まっている。トヨタ自動車の取引先である部品メーカーがサイバー攻撃を受けた問題は、トヨタの国内全14工場の稼働が一時停止する重大な事態へと発展した。誰がサイバー攻撃を仕掛けたのかは分かっていないが、同社の藤方裕伸社長は「私たちのサービスはセキュリティホールや脆弱性のある部分を発見することができる。そのような脆弱性を狙ったサイバー攻撃に対してはある程度未然に防ぐ事が可能だ」と強調した。

ぺブルコーポレーションは4月から、高精度の画像認識力を持つ「Amazon Rekognition」を活用し、画像に写る人物の顔を認識して特定できる画像リサイズAIサービスも始める。複数の人物の顔が写っている場合でも、認識信頼度の高い顔を中心に任意のサイズ、ファイル形式で出力し、 SNSの投稿や専用環境へ組み込みも対応できるという。



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