災害時のSNS「信用しない」6割超える　“改変スクショ”にもご用心

SNSの災害情報を「信用できる」とする人が3割程度にとどまっていることが分かった。災害に限らず、世間の関心を集める出来事についてはインターネットでデマが拡散されることが少なくない。情報を発信者から直接、しかもリアルタイムで得られる便利なツールではあるものの、やはりSNSの使い方には慎重さが必要だ。

NTTドコモのモバイル社会研究所が昨年10月に実施した調査によると、災害時の情報収集にSNSを利用するとしたのは41.6％、利用しないとしたのは58.4％だった。

災害時に、知人ではない人がSNSで発信した情報を信用するするかという質問では「あまり信用できない」が47.8％で約半分を占め、「信用できない」の19.1％と合わせるとネガティブな意見が6割を超えた。「信用できる」は3.7％に過ぎず、「やや信用できる」は29.5％だった。

同研究所は、これらの回答を集計して回答者を4つの属性に分類した。SNSで情報収集をする人のうち、情報を信用する傾向がある「積極派」は20％、信用しない傾向がある「疑心派」は21％だった。同様にSNSで情報収集を行わない人のうち、情報を信用する「期待派」は13％、信用しない「消極派」は46％だった。2017年3月に行った結果と比較すると情報を取得する人は21ポイント増えたが、信用する人は4ポイント減少したという。

SNSの信用度が下がっていることを受けて、自治体の公式アカウントをあらかじめフォローしておくなどの対策を同研究は勧めているが、SNSにはびこる嘘の情報を見抜くことは難しい。ロシアのウクライナ侵攻でも、関係のない戦闘機の動画や市街地の写真が拡散されて誤解を呼んだ。

政府のお知らせや報道機関が配信したニュースのページを改変して、スクリーンショットで画像にして誤情報を拡散させる手口にも注意が必要だ。

特別な技術やソフトウェアがなくても、ウェブブラウザが備えるデベロッパーツール（開発者向けの機能）を使うと、表示されているウェブページの内容を書き換えられることがある。もちろん、そうして改変された内容は操作したパソコンに反映されるだけで他のネットユーザーには影響しないが、スクリーンショット画像という形で拡散されてしまうと、書き換えられた部分以外は“本物”なので誤情報が広がってしまう恐れがあるというわけだ。

インパクトの強いデマは広がるのが早く、収束には時間がかかる。災害などの非常時においては、SNSで衝撃的な内容の投稿を目にしても、すぐにTwitterのリツイートなどで拡散しない姿勢が求められる。