【ワシントン=大内清】バイデン米政権は2日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁の一環として、プーチン露政権と結びついたオリガルヒ(新興寡占資本家)の資産の割り出しや差し押さえなどを担うタスクフォースを発足させた。これに先立ち、バイデン大統領は1日の一般教書演説でプーチン政権とオリガルヒの腐敗を糾弾し「(不正蓄財による)ヨットや豪華マンション、プライベートジェットを探し出す」と宣言した。
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タスクフォースは省庁や法執行機関をまたがるもので、「クレプトキャプチャー(盗っ人捕獲)」と名付けられた。ウクライナ侵攻を受けて制裁対象となったオリガルヒやその家族らエリート層による制裁逃れを捜査し、欧州の同盟諸国などと連携して資産の特定や差し押さえを進める。
ガーランド司法長官は2日、「ロシア政府による不正な戦争を手助けする者をあらゆる方法で捜査、逮捕、起訴する」と強調した。
一方、この日の記者会見でブリンケン国務長官は、ロシアの一般国民に向けて「戦争を望んでいないことはよく理解している。米国はあなたたちとともにある」と語りかけ、国際社会の制裁によるロシア経済への打撃の責任は、侵攻を決断したプーチン露大統領や政権と結びついたエリート層にあると訴えた。