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「危機の指導者」で支持上昇 仏大統領が再選へ

【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は3日、4月の大統領選挙に立候補すると表明した。仏紙を通じて、国民向けの公開書簡で発表した。ロシアのウクライナ侵攻後、「危機時の指導者」として支持率は上昇しており、短期決戦で再選を目指す構えだ。

マクロン仏大統領(AP)
マクロン仏大統領(AP)

ウクライナ侵攻が欧州を揺るがす中、マクロン氏は書簡で「望むような選挙運動はできないだろう」と見通しを示した。5年間の在任中、イスラム過激派テロ、新型コロナウイルス流行と、フランスが試練続きだったと振り返り「子供たちのためのフランスを作らねばならない。みなさんに、新たな任期への信任をお願いする」と訴えた。

大統領選は4月10日に第1回投票が行われ、過半数を獲得した候補がいない場合、上位2人が4月24日の決選投票に進む。

投票日まで40日を切った段階での出馬表明は、遅い出足となった。すでに、保守系最大野党「共和党」のペクレス候補、極右「国民連合」のルペン党首、極右評論家のゼムール氏ら主要候補は選挙運動を本格化させている。

だが、ウクライナ危機解決を目指すマクロン氏のシャトル外交は好意的に受け止められ、3日発表の支持率では28%と2週間で4ポイント上昇。支持率は首位を保ち、2位争いを続けるルペン(17%)、ペクレス(14%)、ゼムール(12%)の3氏を引き離している。

大統領選では先月まで、移民問題が最大の争点として浮上し、受け入れに反対する極右2候補が支持を伸ばした。ウクライナ紛争で大量の難民が欧州に流入すると、国内に同情が広がり「反移民論」は鳴りを潜めた。さらに、対ロシア制裁で景気不安が広がる中、ペクレス氏の掲げる経済改革は有権者の心をつかめない。新型コロナ流行が2月に沈静化し、感染規制の解除が順調に進んだこともマクロン氏に有利に働いた。

左派陣営は分裂し、主要4候補の支持率を合わせても25%に達しない。2月以降、共和党出身のラファラン元首相、社会党出身のバルス元首相ら、かつての左右両派の大物がマクロン氏の再選支持を表明している。


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