全国の経営者でつくる中小企業家同友会全国協議会（東京）は、新型コロナウイルス流行下の企業経営に関するアンケート結果を公表した。原材料費の高騰が続く中、自社の製品やサービスに十分に価格転嫁できていないと回答した企業が約８割に上った。企業間の競争激化のほか、大企業が下請けの中小企業に対して「買いたたき」を行っていることも背景にあるとみられ、政府は適正な価格転嫁に向けて関与を強化する方針を示している。
協議会には全国約４万６０００人の経営者が加入している。アンケートは２月１～１５日に実施し、１９４１件の回答があった。「価格転嫁できている」との回答は１４％にとどまり、「一部転嫁できている」が３６％、「転嫁できていない」が３２％、「価格交渉する予定」が９％となるなど厳しい実態が浮き彫りになった。最も転嫁が進んでいないのは運輸・倉庫業で、「転嫁できている」との回答はゼロだった。
