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中小企業の価格転嫁進まず 原材料高、8割にしわ寄せ

全国の経営者でつくる中小企業家同友会全国協議会(東京)は、新型コロナウイルス流行下の企業経営に関するアンケート結果を公表した。原材料費の高騰が続く中、自社の製品やサービスに十分に価格転嫁できていないと回答した企業が約8割に上った。企業間の競争激化のほか、大企業が下請けの中小企業に対して「買いたたき」を行っていることも背景にあるとみられ、政府は適正な価格転嫁に向けて関与を強化する方針を示している。

協議会には全国約4万6000人の経営者が加入している。アンケートは2月1~15日に実施し、1941件の回答があった。「価格転嫁できている」との回答は14%にとどまり、「一部転嫁できている」が36%、「転嫁できていない」が32%、「価格交渉する予定」が9%となるなど厳しい実態が浮き彫りになった。最も転嫁が進んでいないのは運輸・倉庫業で、「転嫁できている」との回答はゼロだった。


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