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蔓延防止18都道府県延長など了承 政府分科会

政府の基本的対処方針分科会は4日午後、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて6日を期限として蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用している31都道府県のうち、東京や大阪など18都道府県を21日まで約2週間延長し、福岡など13県は解除する政府案を了承した。政府は同日午後に国会報告し、持ち回りの対策本部で正式決定する。

政府の基本的対処方針分科会に出席した尾身茂会長=4日午前、東京都千代田区
政府の基本的対処方針分科会に出席した尾身茂会長=4日午前、東京都千代田区

期限を延長するのは東京や大阪のほか、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、静岡、愛知、岐阜、京都、兵庫、香川、熊本の18都道府県。新規感染者数の減少幅が鈍化しており、病床使用率も高止まりが続いているため再延長した。自治体の意向も踏まえた。

一方、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、長崎、佐賀、宮崎、鹿児島の13県は予定通り6日の期限で解除する。


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