米商務省は４日、ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁として、石油や天然ガスの採掘装置などの輸出を規制すると発表した。エネルギーを基幹産業とするロシアの将来的な生産能力を抑える狙い。ロシアの軍事活動を支援しているとして、１０カ国にある９１の企業などを輸出規制の対象に追加することも決めた。
採掘装置の輸出を規制する方針は、ホワイトハウスが２日に発表していた。政府高官は狙いを「ロシアのエネルギー供給国としての地位を長期的に低下させる」と説明し、足元の生産量への影響を避ける考えを示していた。
輸出規制に追加した企業などはロシアの軍事、防衛分野の研究開発などに関わったと判断。商務省によると、ロシアのほかに英国やスペイン、シンガポールなどにある。
レモンド商務長官は新たな制裁によって「ロシアの侵略を支援する資金を制限することができる」とコメントした。（共同）
