「日本円が中国に乗っ取られる」じわじわ支配を広げる“デジタル人民元”の本当の怖さ

中国政府が普及を推し進める「デジタル人民元」とは何か。資産コンサルタントの方波見寧さんは「仮想通貨の一種で電子決済より手数料が格安という魅力があるが、利用者の消費行動や金融データが筒抜けになる可能性がある。それは日本も例外ではない」という－－。（※本稿は、方波見寧『2030年すべてが加速する未来に備える投資法』（プレジデント社）の一部を再編集したものです）

ブロックチェーンの普及で中間業者は消滅する

エクスポネンシャル・テクノロジー企業として、GAFAMばかりを想定するのは安易な考え方です。「2030年すべてが加速する未来」までにGAFAMを脅かす勢力が登場する可能性が十分にあります。おそらくは金融分野からの巨大な津波によるものでしょう。その正体とはブロックチェーン＆仮想通貨（資産）です。

ブロックチェーンとは、世界中の数千台のコンピューターが監視し合う、改ざんが不可能なインターネット上の台帳で最高位の信用を担保してくれます。また、あらゆる契約形態は、ブロックチェーン上で行われるスマートコントラクトに代替することが可能です。

住宅購入時に不動産業者を使うのは、売り手が物件を保有しているという信用を担保させるためであり、物件の6％が手数料として消え失せます。不動産業者のような中間業者はアメリカの労働者の中の1000万人を占めていますが、ブロックチェーンというエクスポネンシャル・テクノロジーが稼働すれば、買い手と売り手は6％の手数料を支払う必要がなくなる半面、すべての中間業者は消滅します。

そして、ブロックチェーンは仮想通貨を生み出しますが、仮想通貨では送金手数料がタダに等しく、1000分の1円のようなマイクロペイメントが可能です。しかも、銀行口座とは関係なく発行できます。

中国政府が普及させたい「デジタル人民元」とは

2022年に中国政府はデジタル人民元を誕生させるでしょうが、デジタル人民元とは電子マネーではありません。ブロックチェーンを土台とした仮想通貨であり、正式な通貨でもあります。

デジタル人民元は、スマートフォン上の「ウォレット」というアプリを利用して入出金や送金、決済に使用されますが、ブロックチェーンを土台としているため、中国国内に銀行口座を有していない外国人でも理論的には利用が可能です。電子マネーでは、中国国内に銀行口座（あるいは中国国内発行のクレジットカード）を有している場合のみ利用可能である点が大きく異なります。

中国ではデジタル人民元の誕生以前から、金融ビジネスにおいては世界最高水準を実現しており、アリババやテンセント系列のアリペイやウィーチャットペイというスマホ決済を中国人10億人が利用しています。

2021年時点で、中国政府は、民間の仮想通貨を禁止とし、なおかつ、アリババやテンセント等に圧力をかけて10億人の中国人が使用するアリペイやウィーチャットペイを掌握しようとしている可能性が高く、そうであれば、いずれ14億人の中国人すべての消費行動や資産状況は中国政府に掌握されます。

しかも、アリペイやウィーチャットペイの中身を従来の電子マネーからデジタル人民元へとすり替える可能性が出てきたため、日本や欧米などの外国でも、デジタル人民元決済のアリペイやウィーチャットペイが広く利用され、情報収集される可能性が生じてきたのです。