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「日本円が中国に乗っ取られる」じわじわ支配を広げる“デジタル人民元”の本当の怖さ

PRESIDENT Online

「デジタル人民元」のみでの資産保有は危険

デジタル人民元を使えば、送金と決済がゼロとなるため、日本人の利用者が指数関数的に増加し、「無駄な費用の節約」と引き換えに、「消費行動と商取引の金融データ」を中国共産党に引き渡します。いずれ「信用スコア」が発表され、融資に関してスコア化がなされ、スコアが高い場合には、ホテルやレストラン、百貨店などで優遇サービスが受けられ、そうでない場合には、結婚や就職に至るまで不当な扱いを受けるでしょう。

さらに進んで、中国共産党に対する反対行為を行う日本企業や日本人に対しては、デジタル人民元の利用を制限したり、口座を凍結したり、24時間365日行動を監視される能性があります。

この悲観的なケースでは、以下の対策を心がけましょう

まずは、外貨預金口座を開設しましょう。ドルかユーロを確保できるようにしておきます。「生活費」の多くは送金・決済手数料がないため、デジタル人民元を利用せざるを得ません。「キャッシュリザーブ」も緊急時に利用するためデジタル人民元となるでしょう。「円という通貨」の保有は、現金決済に利用する必要最低限にとどめる必要があるかもしれません。

次に、余剰資金に関しては、エクスポネンシャル・テクノロジーファンド、外貨建てMMF、ドルやユーロによる外貨預金など、ドル資産やユーロ資産を多めに取ります。決済口座も外貨預金口座を十分に利用します。一部はゴールドなどの実物資産で保有してもいいでしょう。日本国内の不動産に投資するとやっかいな事態を招くかもしれません。

「日本円」消滅の可能性を考えて通貨分散を

要するに、戦火の中を財産を持ち運んで逃げ延びてきたユダヤ人の財産形成法が参考になりますし、2020年6月の香港国家安全維持法施行後に香港市民10万人がイギリスに移住したことを参考にしながら、通貨分散を考えるべき時代がやってきたのです。

対GDP比で見た中央銀行の資産規模が、日本では130%を上回っています。円という通貨が消滅する可能性は、かつてないほど高まりました。一時的にアメリカやEUへ避難するという最悪のケースすら想定した上で、それに対して備えをしておけば、それ以上のことは必要ないでしょう。

できる範囲の対策を講じていれば、あとは成り行きに任せるしかありません。仮に、中国共産党によって、日本の円が消滅し、デジタル人民元が支配的になろうとも、一部の資産をドルやユーロに替えておけば、中国共産党によって、日本人の資産状況のすべてを把握することは不可能であり、仮に、日本が中華帝国の属国と化したとしても、財産の一部は保全されることになるからです。(イーデルマン・ジャパン代表 方波見 寧)

方波見 寧(かたばみ・やすし) イーデルマン・ジャパン代表。一橋大学卒業後、大手証券会社を経て、2001年にイーデルマン・ジャパンを設立。リック・イーデルマン氏に師事し、ファイナンシャル・プランニング、投資運用法、エクスポネンシャル・テクノロジー、ブロックチェーンとデジタル資産について学ぶ。ブロックチェーンとデジタル資産の米国研究機関であるDigital Asset Council for Financial Professionals協会会員。著書に『21世紀最大のお金づくり』(徳間書店)、『家庭の金銭学』(リック・イーデルマンとの共著、金融財政事情研究会)など。




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