映画配給会社に不当な圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が、全国で映画館を運営する「TOHOシネマズ」(東京)を独禁法違反の疑いで調査していることが4日、関係者への取材で分かった。「私的独占」や「拘束条件付き取引」に当たる可能性があるという。
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関係者によると、TOHOシネマズは映画配給会社に対して、他の映画館運営会社より優先して作品を配給することや、他社の映画館に配給しないことを求め、応じなければ取引に応じない可能性を示唆した疑いが持たれている。
TOHOシネマズは映画会社「東宝」の子会社。公取委から任意での調査協力要請を受け、3日から調査が始まったことを明らかにした上で、「公取委による調査に全面的に協力していく」とするコメントを出した。