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決済手段、ロシア金融制裁で狭まる 企業警戒

ロシアのウクライナ侵攻に対する日米欧の金融制裁に関し、決済面での悪影響を懸念する声が関西企業から出ている。ロシアの取引先からの代金受け取りが滞るなどして企業収益が悪化すれば、原油など資源価格の高騰で冷え込む企業の投資意欲をさらに冷やしかねない。

日米欧はロシアの大手銀行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除し、ロシア国外の金融機関との取引制限などを行う。

大阪税関の貿易統計によると、令和3年の近畿の輸出・輸入額に占める対ロシアの割合は、輸出が0・8%、輸入が0・9%と規模は小さい。ただ、ロシアとの取引がある企業は決済や送金の手段が狭まり、少なからぬ打撃を受けることが予想される。

子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行(大阪府八尾市)は首都モスクワに店舗がある。現地オーナーからの入金を確認後に商品を出荷しているため、金融制裁により代金のやりとりが停滞すれば商品供給が滞る恐れもある。

ロシアに販売子会社を持つトーヨータイヤは現地に日本人駐在員もいる。お金を送ったり受けたりするときは日系金融機関を利用しており、担当者は「制裁対象となる金融機関の範囲を注視する」と話す。現状、業務に支障は出ていないが、「今後、ビジネスにどのような影響が出るか不透明だ」と心配している。

モスクワに営業拠点がある日本電産も「現時点で大きな影響はない」とする。ただ、制裁が長期化した場合に取引代金の送受金に影響する可能性があり、「今後の状況を注視する」としている。

火力発電の燃料に使う石炭や液化天然ガス(LNG)をロシアから少量輸入している関西電力は金融制裁について「現時点で決済などに影響はない」とするが、引き続き情勢を注視する。

関西みらい銀行や京都銀行はロシアに現地法人や支店を持たず、ロシアと取引する顧客は少ない。現時点で影響は限定的とみているが、制裁により排除されたロシアの金融機関には貿易決済で送金できなくなるとして注意喚起している。



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