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メルカリ、クール便で全国一律送料

新型コロナウイルス禍で個人事業者向けのネット通販(EC)支援サービスが広がっている。メルカリ傘下のソウゾウ(東京都港区)は7日、EC支援サービス「メルカリShops(メルカリショップス)」で、クール便を全国一律価格で配送する「クールメルカリ便」を開始すると発表した。クール便の一律料金は国内の主要なネット通販では初で、飲食店向けの需要が落ち込む水産事業者などを支援する狙いがある。

新サービスを発表するソウゾウの篠原孝明ヘッドオブプロダクト(メルカリ提供)
新サービスを発表するソウゾウの篠原孝明ヘッドオブプロダクト(メルカリ提供)

「クールメルカリ便」は、事業者向けサービスで、ヤマト運輸が提供する「クール宅急便」を利用。要冷凍・要冷蔵の商品を、サイズ別で全国一律の送料で配送ができる。離島を除き北海道から沖縄までの配送が同料金になり、利用者は遠隔地の海産物を気軽に注文できる。水産業者の販路拡大支援を目的にメルカリショップス限定で提供し、個人向けのフリーマーケットアプリ「メルカリ」の出品では利用できない。

出店支援サービスは楽天グループやアマゾンジャパン(東京都目黒区)、ヤフーなど、多数の事業者が集まる商店街型のECサイトを運営するプラットフォーマーが注力している。このほか、個社のECサイトの作成を支援するスタートアップ企業にも人気が集まっており、BASE(ベイス、東京都港区)は1月末で店舗開設数が170万件を超えた。

こうしたECプラットフォームは、オンライン決済の導入や販売情報の管理などにかかる手間が省けるなどの利点がある。近年はEC事業者を装い個人情報を盗むフィッシング詐欺も横行しており、サイバーセキュリティ―を高める効果もある。一方、楽天市場で送料無料化をめぐり、楽天と出店者が対立するなど、優位な大手プラットフォーマーの施策に出店者が左右されるなどの問題も起こっている。


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