ロシア進出各社が帰国指示　トヨタ・日産、退避相次ぐ

ウクライナ情勢の緊迫化を受け、日本企業によるロシア駐在員への帰国指示が相次いでいる。トヨタ自動車は安全を考慮して駐在員約３０人を帰国させる。外務省がロシア全土の危険情報を４段階で上から２番目のレベル３（渡航中止勧告）に引き上げたことを受け、日産自動車やＫＤＤＩも退避を進める。こうした動きが加速すれば、日本企業のロシア事業縮小につながりそうだ。

トヨタは帰国指示について「日本政府の助言や現地事業の状況を踏まえた」と説明している。帰国の対象は、帯同する家族を含めると約５０人になる。トヨタは部品調達難を理由にサンクトペテルブルクにある工場の稼働を４日に停止した。

日産やＳＵＢＡＲＵ（スバル）も日本人社員に帰国を指示した。三菱自動車は既に一部の駐在員やその家族をロシア国外に退避させた。ＫＤＤＩも日本人社員らの退避を決めた。

帝国データバンクによると、ロシアに進出する日本企業は今年２月時点で３４７社。自動車メーカーなどの製造業が４５％を占め、総合商社を含む卸売業が２５％、サービス業と金融・保険業が各１０％で続く。