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相続で預金が“流出” 出身地から離れるほど「地域金融機関の口座なし」割合高まる

都市部への人口集中が原因で、親から子への相続時に地方銀行などの地域金融機関から都市部の大手銀行などに預金が“流出”する傾向があることが分かった。地方経済を回す活力が減衰する事態につながる懸念もあり、地域金融機関には対策が求められている。

地域金融機関から都市部へ“預金流出”が起きている(Getty Images)※画像はイメージです
地域金融機関から都市部へ“預金流出”が起きている(Getty Images)※画像はイメージです

NTTデータ経営研究所などの調査によると50~60代の相続人世代の1057人のうち、相続について親と相談する必要性を「強く感じている(いた)」のは8.4%、「ある程度感じている(いた)」は24.5%で、6割以上が相続への関心が薄いと回答した。関心があると答えた348人の中でも実際に相談をしたのは37.4%だった。

親と別居している相続人世代の542人のうち63.5%が親の資産を正確に把握していなかった。また、相続の相談をする必要がないとする365人に理由を聞くと、約半数が相続対象の資産が少ないことを挙げた。

出身地の地域金融機関と接点については、出身地から1時間以上の場所に住んでいる人(470人)の75.7%が「口座も取引もない」としていた。出身地から1時間未満の場所に住んでいる人(213人)の58.2%、現在も出身地に住んでいる人(374人)の29.1%が同じように答えており、現在の居住地域が出身地から離れているほど関係性が希薄になることが浮き彫りになった。

地域金融機関は相続による預金の流出を課題ととらえて、相続人の預金取り込みに取り組んでいるが、明確な効果は見られていないという。NTTデータ経営研究所は、金融機関が年金受給口座などでつながりを持つ親に啓発活動を行うことで、親を起点とした相続人世代とのリレーションを構築する必要があると訴えた。

同時に、インターネットを活用して将来的に相続人世代になる若年層との接点を確保し、保ち続けることが本質的な課題だとしている。

調査は昨年11月26~27日、NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションによって行われた。回答者の居住地は東京都の23区と、大阪府の大阪市など5市だった。



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