【ワシントン＝大内清】ブリンケン米国務長官は６日、米ＮＢＣテレビの番組に出演し、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて露産原油の禁輸措置を「欧州諸国とともに協議している」と明らかにした。米議会では、ロシアの主要な外貨収入源であるエネルギー輸出に打撃を与えるため、露産原油や天然ガスの輸入を禁じるべきだとの声が超党派で高まっており、バイデン政権としても本格的な検討に乗り出した格好だ。
ブリンケン氏は「世界的に安定した原油供給を維持しなくてはならない」とも語り、露産原油の禁輸がエネルギー市場にもたらす影響などを慎重に見極める考えを強調した。また、これまでに発動した一連の対露経済制裁と同様に、同盟・パートナー諸国との連動が重要だとの認識を示し、米国が単独で禁輸措置に乗り出すことには慎重な姿勢をみせた。
米政府の統計によると、米国が昨年輸入した原油・石油製品約３０億バレルのうち、ロシア産は約７％を占める。米議会上院では３日、民主、共和両党の議員１８人がロシアからの原油や石油製品、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の新規輸入を禁じる法案を提出した。
