対露経済交渉窓口廃止せず　担当相も維持、政府答弁書

政府は８日、ロシアと経済問題を話し合う「貿易経済政府間委員会」について「現時点で廃止する予定はない」との答弁書を閣議決定した。萩生田光一経済産業相が兼務している「ロシア経済分野協力担当相」に関しても当面維持する考えを改めて示した。

質問主意書を提出した「ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党」の浜田聡参院議員は、ウクライナ情勢が緊迫する２月中旬に林芳正外相が政府間委員会に出席したことを「先進７カ国（Ｇ７）の連携に亀裂を入れる行為だ」と批判。答弁書は「Ｇ７の連携を重視している」と反論した。

ロシア経済分野協力担当相については、岸田文雄首相が２月２５日の参院予算委員会で述べた「たちまちポストを廃止するのでなく、わが国の意思を国際社会に示すため何をするのかを考えるのが先だ」との答弁の通りだと強調した。