週明け７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急落し、前週末比７９７・４２ドル安の３万２８１７・３８ドルで取引を終えた。終値として昨年３月下旬以来、約１１カ月ぶりの安値となり、下げ幅は今年最大。ロシアのウクライナ侵攻でインフレが加速し、世界的に景気が減速することを懸念した売りが膨らんだ。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も大幅下落し、４８２・４８ポイント安の１万２８３０・９６。幅広い銘柄のＳＰ５００種株価指数も１２７・７８ポイント安の４２０１・０９で取引を終えた。
ブリンケン米国務長官が６日、ロシア産原油の輸入を禁止する制裁を欧州の同盟国と検討していると明らかにしたのをきっかけに、原油先物相場が急騰。ガソリン価格がさらに上がって個人の財布のひもが固くなるといった、物価高と景気停滞が併存する「スタグフレーション」を引き起こすとの警戒感が高まった。（共同）
