大阪の複数自治体、外国人参政権を「容認」…吉村知事は「反対」

大阪府の吉村洋文知事は８日の府議会本会議で、外国人の地方参政権について「国民主権の下で日本国民たる国籍を持つ人が権利を行使すべきであり、外国人参政権には反対の立場だ」と述べた。土井達也府議（維新）の質問に答えた。

外国人参政権の是非をめぐり、土井氏は東京都武蔵野市議会で昨年否決された住民投票条例案に言及して質問。武蔵野市は自治基本条例を根拠とし、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める常設型住民投票条例の制定を目指している。

土井氏は、府内で自治基本条例と常設型住民投票条例の双方を制定した自治体が複数あるなどとして「外国人参政権を認めてしまっている」と問題視した。

吉村氏は常設型住民投票条例の制定について「住民投票はあくまで間接民主制を補完するものと解されている。幅広い行政課題を対象とする常設型住民投票条例を制定する必要はない」との認識を示した。