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「裁判長引かせないで」旧優生保護法訴訟、国上告で原告が会見

障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法(昭和23年~平成8年)をめぐり、初めて国に賠償を命じた2月22日の大阪高裁判決を不服として国が最高裁に上告したことを受け、聴覚障害のある原告夫婦2人が8日、大阪市内で記者会見。手話を使って国側の姿勢を批判した上で、早期の被害者救済を求めた。

記者会見で上告した国の対応を非難する原告ら=8日午後、大阪市北区(西山瑞穂撮影)
記者会見で上告した国の対応を非難する原告ら=8日午後、大阪市北区(西山瑞穂撮影)

原告は計3人で、いずれも聴覚障害のある高齢夫婦=大阪府=と、知的障害のある70代女性。

この日、会見で報道陣の取材に応じたのは高齢夫婦2人で、妻は昭和49年、帝王切開の際に知らない間に不妊手術を施され、子供は出産後に死亡した。

夫は「私たちが受けた長年の差別を裁判所は理解してくれた」と高裁判決を評価。妻は「上告は納得できない。これ以上(裁判を)長引かせないでほしい」と国側の上告を批判した。

上告は7日付。翌8日の閣議後会見で後藤茂之厚生労働相は裁判に触れ、平成31年4月に成立した被害者救済法に基づく320万円の一時金を「円滑かつ確実に支給することで、(国側の)責任を果たしたい」と述べている。

原告側代理人の辻川圭乃(たまの)弁護士は、厚労相発言を踏まえ、一時金が支給された人が被害者全体の4%に満たないと指摘。「一時金は行き届いておらず、金額も十分とはいえない」とし、救済のあり方について国側と被害者側が改めて協議する場が必要だと訴えた。

2月22日の高裁判決は、「非人道的かつ差別的。憲法の理念に照らし是認できない」として旧法は違憲と認定。原告3人に対し、国が計2750万円を賠償するよう命じた。


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