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オムロン、露・ウクライナ向けビジネス当面停止

オムロンは9日、ロシア・ウクライナ向けのビジネスを先週から停止したと明らかにした。同社は「サプライチェーン(供給網)の混乱に加え、輸出規制や金融・経済制裁の影響を受けているため」としている。例年の両国での売上高は計90億円で事業全体への影響は軽微だが、山田義仁社長は「今回の事態が世界経済に与える影響は甚大になる。緊急対策本部を立ち上げており、迅速に対応していきたい」と危機感を示した。

同社によると、両国では血圧計や業務用の制御機器などを販売。2年度のロシア国内での売上高は85億円、ウクライナは5億円。事業別では血圧計などのヘルスケアが50億円を占める。両国向けのビジネスは当面の間停止する。

山田社長は「一日も早い停戦合意を願っている」とした上で、人道支援としてウクライナの難民支援として約1億3千万円を寄付することも明らかにした。

オムロンは同日、6年度に売上高を9300億円、本業のもうけを示す営業利益を1200億円とすることを目指す中期経営計画も発表。同社が中核とする制御機器事業は、製造業を中心に生産地を消費地の近くに移行する「地産地消」の動きが追い風になっており、山田社長は「顧客の投資意欲は活発で高い成長が期待できる」と説明。一方で、ロシア・ウクライナ情勢による影響は避けられないとして「顧客の投資動向がどう変わっていくか注視したい」と話した。

ヘルスケア事業では中国、インド市場を中心に4~6年度で血圧計9400万台を販売する計画で、デバイスの普及とともに遠隔診療サービスを拡大し、さらなる成長を狙う。また、2030(令和12)年へ向けた長期ビジョンも策定した。(桑島浩任)


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