一票の格差、広島高裁は「合憲」　最高裁が統一判断へ

「一票の格差」が最大２・０８倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、広島、山口両県の有権者が両県の全１１選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は９日、無効請求を棄却し、「合憲」と判断した。

２つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした１６件の訴訟で最後の高裁判決。違憲状態７件、合憲９件と判断が分かれた。最高裁が統一判断を示す見通し。

最高裁は最大格差が２・４３～２・１３倍だった平成２１年、２４年、２６年の衆院選を３回連続で違憲状態と判断。小選挙区制導入後初めて２倍未満の１・９８倍となった２９年の衆院選は合憲とした。

２９年と同じ区割りで実施された昨年衆院選は、投票日時点で有権者数が最多の東京１３区と最少の鳥取１区の格差は２・０８倍。広島、山口で最多の広島２区との格差は１・７５倍だった。