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一票の格差、広島高裁は「合憲」 最高裁が統一判断へ

「一票の格差」が最大2・08倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、広島、山口両県の有権者が両県の全11選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁(横溝邦彦裁判長)は9日、無効請求を棄却し、「合憲」と判断した。

広島高裁=広島市中区
広島高裁=広島市中区

2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした16件の訴訟で最後の高裁判決。違憲状態7件、合憲9件と判断が分かれた。最高裁が統一判断を示す見通し。

最高裁は最大格差が2・43~2・13倍だった平成21年、24年、26年の衆院選を3回連続で違憲状態と判断。小選挙区制導入後初めて2倍未満の1・98倍となった29年の衆院選は合憲とした。

29年と同じ区割りで実施された昨年衆院選は、投票日時点で有権者数が最多の東京13区と最少の鳥取1区の格差は2・08倍。広島、山口で最多の広島2区との格差は1・75倍だった。


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