ウクライナ人在住者支援に向け調査へ　大阪市

大阪市の松井一郎市長は９日、ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、市内在住のウクライナ人に対し、生活支援のニーズ調査を行うと明らかにした。国外に脱出する親類らを市内に呼び寄せるケースなどを想定。ニーズを聞き取り、支援策の中身を詰める。

大阪市によると、市内に住むウクライナ人は昨年末時点で８３人。市側が直接自宅を訪問し、「困り事」などを把握する。松井氏は記者団に「（市は）基礎自治体。ウクライナの方々に寄り添う形でニーズを吸い上げる」と述べた。