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ネット上の「誹謗中傷」めぐる認識のズレ 加害者の2人に1人「正当な批判」

インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷に関する調査で、約4割の人が「被害を受けた経験がある」とした一方、「誹謗中傷をしたことがある」と回答した人は約1割にとどまり、そのうちの2人に1人がその行為を「正当な批判・論評」と認識していることが、法律相談・弁護士検索のポータルサイト「弁護士ドットコム」(東京)の調査で分かった。ネット上の誹謗中傷をめぐっては、政府が「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案も閣議決定し、今国会成立を目指しているが、被害者側と加害者側で「誹謗中傷」に対する認識には隔たりがあり、法的概念として線引きする難しさが改めて浮かび上がった。

加害者側の2人に1人は「誹謗中傷」と思っていないという結果に(Getty Images)※画像はイメージです
加害者側の2人に1人は「誹謗中傷」と思っていないという結果に(Getty Images)※画像はイメージです

加害経験は中高年男性で高い傾向

調査は1月中旬、「弁護士ドットコム」の一般会員を対象にアンケートを実施。1355人から回答を得た。それによると、「誹謗中傷をしたことがある」と答えたのは13%。性別・年代別にみると、50代男性の比率が24.4%と最も高く、次いで40代男性22.7%、30代男性14.2%だった。特に男性の中高年に加害経験の比率が高いことが分かった。

(弁護士ドットコム調べ)
(弁護士ドットコム調べ)

誹謗中傷を投稿するソーシャルメディアは匿名掲示板が38.1%と最も多く、次いでTwitter(ツイッター)が27.3%、LINE(ライン)が11.4%、ニュースメディアのコメント欄が9.1%と、匿名性の高いメディアに投稿される傾向が顕著に。一方で、実名での登録が規約上求められているFacebook(フェイスブック)での投稿は6.3%という結果だった。

誹謗中傷の内容を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「容姿や性格、人格に対する悪口」(83.0%)で、次いで「虚偽または真偽不明情報を流す」(17.6%)、「プライバシー情報の暴露」(16.5%)、「脅迫」(6.8%)と続いた。

誹謗中傷を行った動機は「正当な批判・論評だと思った」が51.1%と最も多く、自身の投稿が誹謗中傷だと思わずに投稿する人が少なくない様子もうかがえた。続いて「イライラする感情の発散」(34.1%)、「誹謗中傷の相手方に対する嫌がらせ」(22.7%)、「虚偽または真偽不明の情報を真実だと思いこみ投稿した」(9.1%)という結果だった。


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