ウクライナ避難者の相談窓口開設　大阪府、通訳も募集

大阪府は９日、ロシアの侵攻でウクライナから国外に脱出した避難者向けに生活相談窓口を開設した。公益財団法人「大阪府国際交流財団」（大阪市中央区）の職員らがウクライナ語やロシア語、英語などで対応。平日と第２、第４日曜日に同財団事務所か、電話（０６・６９４１・２２９７）またはビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」で受け付ける。

府はウクライナ語やロシア語の通訳ボランティアの募集も始めた。同財団で「人材バンク」を運用し、生活相談窓口のほか、行政や学校の事務手続きなどで通訳に従事してもらう。原則無償だが、業務レベルに応じて有償の依頼もある。

さらに府営住宅１００世帯分を避難者用に確保。府と包括連携協定を結んでいる事業者に就労支援を求めている。

吉村洋文知事は「困っている避難者の受け入れを積極的にやっていく」と述べ、「学生にもロシア語を学ぶ人は多いと思う。協力をお願いしたい」とボランティア参加を呼びかけた。