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初の司法取引、4月に最高裁弁論 結論見直し可能性

最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、タイの発電所建設に絡む贈賄事件で、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の罪に問われた三菱日立パワーシステムズ(現三菱パワー)の元取締役、内田聡被告(67)の上告審弁論を4月18日に開くと決めた。捜査協力の見返りに刑事処分を減免する司法取引制度が初めて適用された事件。

懲役1年6月、執行猶予3年とした1審東京地裁判決を破棄し、同法違反の幇助(ほうじょ)罪に当たるとして罰金250万円を言い渡した2審東京高裁判決に検察側、弁護側双方が上告した。結論が見直される可能性がある。

令和元年の1審判決は、同社元執行役員ら2人=有罪確定=と共謀してタイの当局者に賄賂を供与したと認めた。2審は、贈賄の手助けにとどまるとした。

司法取引は平成30年6月に導入された。三菱日立パワーシステムズは、捜査や公判に協力する代わりに法人の起訴を免れるとの内容で検察と合意した。


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