維新が経済安保法案の並行審議要求　自民は理解

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は１０日、国会内で自民党の高木毅国対委員長と会談し、政府が国会に提出した経済安全保障推進法案と並行し、維新の対案を審議するよう求めた。高木氏は終了後、記者団に対し並行審議に理解を示した。維新は１４日にも対案を国会に提出する。

遠藤氏によると、燃料価格の高騰をめぐり、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除では困窮者を救済しきれないとして、「即効性のある補助金で対応し、国民生活への安心を担保する必要がある」とも伝えたという。