• 日経平均27999.96-249.28
  • ドル円135.06135.07

ふるさと納税めぐり勝訴 泉佐野市長「あるべき交付税額決定を」

大阪府泉佐野市に対する国の特別交付税の減額決定を取り消した10日の大阪地裁の判決を受け、同市の千代松大耕(ひろやす)市長は「判決は、ふるさと寄付(納税)を標的にした恣意(しい)的な処分に対するもので、国の交付税行政をただす意義があった。国は控訴せずに、すみやかにあるべき交付額の決定をするよう望む」とコメントした。

特別交付税をめぐる大阪地裁判決を受け、取材に応じる大阪府泉佐野市の千代松大耕市長=10日午後、市役所
特別交付税をめぐる大阪地裁判決を受け、取材に応じる大阪府泉佐野市の千代松大耕市長=10日午後、市役所

ふるさと納税をめぐっては、泉佐野市と国との因縁は根深い。高額な返礼品で多額の寄付を集めていた同市など4市町について、総務省は「制度の趣旨に反する募集を行った」として令和元年5月、翌月開始の新制度から除外した。

泉佐野市は同11月、除外決定について「裁量権を逸脱しており違法」として提訴。2年1月の大阪高裁判決では国が勝訴したが、同6月の最高裁判決は除外決定を違法として取り消し、市の逆転勝訴となった。

その結果、4市町は同7月に制度に復帰。新制度で返礼品が地場産品に限定されたため、泉佐野市は企業の返礼品開発を支援するふるさと納税を募るなど、新しい取り組みを進めた。平成30年度に約498億円で全国トップだった寄付額は令和2年度に約22億円まで減ったが、3年度には約105億円に回復を見込む。

同市の担当者は「ふるさと納税は自治体のがんばり次第で収入を増やせる。がんばりすぎたら特別交付税を減らすというのはそもそも制度の前提になかったことで、やる気をそぐことでしかない。(中央集権から)地方分権に時代が変わったことを国には理解してほしい」と語った。

金子恭之総務相は「判決の内容をよく精査し、関係省庁とも協議の上で対応を検討していく」とした。

交付税減額取り消し 泉佐野市が勝訴、ふるさと納税めぐり


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)