ＥＵ首脳会議、ロシアに対する戦犯捜査を支持

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は１０、１１の両日、パリ郊外ベルサイユで非公式首脳会議を開き、ロシア軍のウクライナ侵攻を非難し、民間人への無差別攻撃をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による戦争犯罪捜査への支持を表明した。ウクライナが求めていたＥＵの早期加盟については見送りを決めた。

首脳会議の声明は、ウクライナからＥＵ側に流出する難民に対し、人道支援を行うと明記した。

ウクライナの加盟問題では、バルト三国のひとつ、リトアニアのナウセダ大統領が「ウクライナの将来の加盟をはっきりと打ち出すべきだ」と訴えた。これに対し、オランダのルッテ首相は「ＥＵ加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。ＥＵ議長国フランスのマクロン大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べた。声明は「ウクライナは欧州の家族に属する」と明記するにとどまった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２月末、ＥＵの加盟申請書に署名し、特例による早期加盟を認めるよう要求。リトアニアなど東欧８カ国が支持していた。

首脳会議では、ロシアへのエネルギー依存への脱却策を論議し、カタールや米国、西アフリカなどからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入推進が話し合われた。

マクロン氏は１０日、会議を前に、ショルツ独首相とともにプーチン露大統領とビデオ会談。記者団の前で、「数時間、数日内の外交解決はない」と述べた。そのうえで、プーチン氏と対話を続ける方針を示した。