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強制不妊、国に賠償命令 東京高裁、大阪に続き2件目

旧優生保護法(昭和23年~平成8年)下で不妊手術を強制されたのは憲法違反として70代男性が国に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、東京高裁であった。平田豊裁判長は請求を退けた1審東京地裁判決を取り消し、旧法を違憲と判断して国に1500万円の賠償を命じた。国への賠償命令は先月の大阪高裁判決に続き2件目。控訴審で国の敗訴が相次ぎ、改めて救済に向けた対応を迫られそうだ。

旧優生保護法訴訟の控訴審判決を受け、東京高裁前で「逆転勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護士=11日午後2時5分
旧優生保護法訴訟の控訴審判決を受け、東京高裁前で「逆転勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護士=11日午後2時5分

一連の訴訟では、不法行為から20年が経過すると損害賠償請求権が消滅する「除斥(じょせき)期間」が適用されるかどうかが争点となった。

判決理由で平田裁判長は、旧法下で行われた不妊手術について「差別的思想に基づくもので正当性を欠き、極めて非人道的」と非難し、国は賠償責任を負うと指摘した。

除斥期間の起算点は「手術時」にあるとする一方、除斥期間を理由に被害者の請求権を消滅させるのは「正義・公平の理念に反する」と述べた。

その上で、平成31年4月24日に「一時金救済法」が施行・成立したことによって、「社会全体が不法行為を明確に認識することが可能になった」と指摘。一時金の支給期間(5年間)と同様に、施行日から5年間が経過するまでは、被害者の請求権が消滅しないとの考えを示した。男性は30年5月に提訴していた。

旧法をめぐる訴訟は全国9地裁・支部に起こされ、既に判決が出た5地裁はいずれも賠償請求を退けていた。厚生労働省は「判決内容を精査し、関係省庁と協議した上で適切に対応する」とコメントした。

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