東芝大株主の米資産運用会社ファラロン・キャピタル・マネジメントは11日、東芝の2分割計画に関し「非上場化の選択肢を十分に検討しておらず時期尚早だ」として、24日の臨時株主総会で反対する方針を発表した。
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海外ファンドの「物言う株主」による反対が明らかになったのは3社目。3社合計の持ち分は20%を超えるとみられ、株主の過半数の賛成を得られるかどうかは不透明な情勢となってきた。
これとは別に、米議決権行使助言会社グラス・ルイスが株主に反対を推奨したことも分かった。米同業のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)も既に反対を勧めている。東芝の株主構成は物言う株主全体で3割弱を占めるとされ、その他の国内外の機関投資家や個人株主の動向が焦点となる。