全人代が閉幕　７・１％増の国防予算など承認　習氏の３期目へ人事調整本格化

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、第１３期全国人民代表大会（全人代）第５回会議が１１日午前、北京で閉幕した。今年の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率の政府目標を「５・５％前後」に設定した政府活動報告や、国防費を含む予算案などを採択・承認した。

国防費は、前年比７・１％増の１兆４５０４億５千万元（約２６兆６千億円）を計上。前年比の伸び率が７％を超えるのは１９年以来で、台湾問題などをめぐり米国との対立が続く中、軍拡路線の継続を示した形だ。

今年後半に開かれる５年に１度の共産党大会で習近平総書記（国家主席）が３期目入りを目指しており、今後は党内での人事調整などが本格化する。習政権は、党大会に向け国内の安定を最優先させる方針を示しているが、ロシアによるウクライナ侵攻など国内外で課題が山積している。

党序列３位の栗戦書（りつ・せんしょ）・全人代常務委員長は閉幕式で「全国の各民族、人民が習同志を核心とする党中央の堅固な指導下で意気盛んに、歩調を合わせて前進する揺るがない決心をさらにかき立てた」と述べ、習氏の求心力を強調した。