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全人代が閉幕 7・1%増の国防予算など承認 習氏の3期目へ人事調整本格化

【北京=三塚聖平】中国の立法機関、第13期全国人民代表大会(全人代)第5回会議が11日午前、北京で閉幕した。今年の国内総生産(GDP)実質成長率の政府目標を「5・5%前後」に設定した政府活動報告や、国防費を含む予算案などを採択・承認した。

中国全人代が閉幕し、拍手する習近平国家主席(中央)と李克強首相(右)=11日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代が閉幕し、拍手する習近平国家主席(中央)と李克強首相(右)=11日、北京の人民大会堂(共同)

国防費は、前年比7・1%増の1兆4504億5千万元(約26兆6千億円)を計上。前年比の伸び率が7%を超えるのは19年以来で、台湾問題などをめぐり米国との対立が続く中、軍拡路線の継続を示した形だ。

今年後半に開かれる5年に1度の共産党大会で習近平総書記(国家主席)が3期目入りを目指しており、今後は党内での人事調整などが本格化する。習政権は、党大会に向け国内の安定を最優先させる方針を示しているが、ロシアによるウクライナ侵攻など国内外で課題が山積している。

党序列3位の栗戦書(りつ・せんしょ)・全人代常務委員長は閉幕式で「全国の各民族、人民が習同志を核心とする党中央の堅固な指導下で意気盛んに、歩調を合わせて前進する揺るがない決心をさらにかき立てた」と述べ、習氏の求心力を強調した。


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