東日本大震災１１年　松野長官「国民の生命財産守る」

松野博一官房長官は１１日の記者会見で、同日で発生から１１年となった東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を表し、「防災減災対策を不断に見直し、対応力を高め、国民の生命財産を守るため万全の対策を期したい」と述べた。

松野氏は震災の記憶継承へ福島、宮城、岩手の３県と連携し、国営追悼祈念施設の整備や啓発をさらに進めるとした。また首都直下地震、南海トラフ地震などの大震災、津波に備えた教訓につなげると強調した。

被災地の努力で復興が進む中でも「地域によりさまざまな課題がある」と指摘。大津波や東京電力福島第１原発事故を念頭に、インフラ再建と並行した心のケア、コミュニティー形成の重要性も指摘した。