経済安保法案早期成立を　経団連、担当相に要請

小林鷹之経済安全保障担当相は１４日、経団連、日本商工会議所、関西経済連合会の３団体から、今国会に提出された経済安保推進法案の早期成立を求める建議を受け取った。小林氏は「意見を踏まえて産業界とも連携しながら、法案・政省令を詰めていくことは約束したい」と応じた。

建議では「法案の速やかな可決・成立に最善を尽くすとともに、法案成立の暁には、経済界の意見を十分踏まえて政省令などを決定されたい」とした。

経団連の片野坂真哉副会長（ＡＮＡホールディングス社長）は、「経済面でも安全保障を確保することは喫緊の課題だ。新たな法案を本通常国会で成立させるべく取り組んでいることを経済界として支持する」と述べた。

小林氏は、「産業界にこそ、わが国が内外で抱えているリスクに対してさらにアンテナを高く張り、率先して自発的に対処していただくことも非常に重要だ」と強調。ロシアによるウクライナ侵攻に触れ、「私たちが非常に不確実性に富む時代の中に生きていることは間違いない現実だ」と語った。

推進法案は今週にも国会で審議入りする見通し。