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賃上げ2%台の攻防 春闘、16日に集中回答日

日本企業の賃金水準を決める令和4年春季労使交渉(春闘)が、16日に集中回答日を迎える。新型コロナウイルス禍の影響が大きかった昨年は雇用維持が最優先されたのに対し、今年は製造業などの業績回復が目立つ中、最大のテーマが賃金引き上げ(賃上げ)に回帰したかっこうだ。昨年1・86%(厚生労働省調べ)だった全体の賃上げ率は、2%をめぐる攻防となっている。

会見する全トヨタ労連の吉清一博事務局長=2月、愛知県豊田市
会見する全トヨタ労連の吉清一博事務局長=2月、愛知県豊田市

春闘は、労働組合側と経営側が賃金を含む労働条件について話し合う場だ。集中回答日には、自動車や電機といった製造業の主要企業が労組の要求に相次ぎ回答。後に続く非製造業や中小企業の交渉にも大きな影響を及ぼしている。

今年の春闘で賃上げに対する経営側の積極姿勢が目立つのは自動車業界だ。トヨタ自動車は、集中回答日から一週間も早い9日に満額回答を表明。日産自動車やホンダなども満額回答の方針を示しており、異例の早期回答で賃上げの幅広い波及を促すほか、労使一体で難局にのぞむ姿勢を強める狙いがあるとみられる。

電機各社の労働組合で構成する電機連合は、ベアに相当する賃金改善の妥結目標を月1500円以上に設定。前年の目標である月1000円以上や、主要企業の妥結額である月1000~1200円を上回る見通しだ。電機連合の主要12社の労組は月3000円を要求していた。


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