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露の企業への圧力に「強い懸念」と官房長官

松野博一官房長官は15日の記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻を批判する外国企業に圧力を強めていることを受け、日本企業への影響について「強い懸念を持って注視している。現地の日本企業と緊密に連絡を取っており、適切に対応していきたい」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は、同国から撤退を決めた外国企業の資産国有化方針を了承。また、ロシア検察当局が、政権を批判する外国企業の経営者の拘束や、撤退時の資産没収を警告しているとの情報もある。

松野氏は「日本国民や企業に不利益が及ぶような方針を承認したことを強い懸念を持って注視している」と強調。日本政府は外交ルートを通してロシア側に適切な対応を求めているが、松野氏は「各企業の個別案件については答えを差し控えたい」とした。


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