ソニーＥＶ参入、狙いは車載ＯＳ　進化のカギ押さえプラットフォーマーへ

ソニーグループの電気自動車（ＥＶ）戦略がみえてきた。１月以降、矢継ぎ早にＥＶ戦略を発表しているが、そこからうかがえるのは車載向けの基本ソフト（ＯＳ）を核にしたＥＶビジネスだ。ＥＶの進化を支える〝頭脳〟をいかにして押さえるかがカギを握る。

「ビジネスモデルがモバイル化」

ソニーは今月４日、ホンダとの提携を発表。ホンダと共同で、年内にＥＶの新会社を設立し、そこで企画設計・開発・販売を行う。初期モデルはホンダの工場で生産し、令和７年の投入を目指す。

ＥＶ試作車「ＶＩＳＩＯＮ－Ｓ」を開発したため、ソニーのＥＶ事業は車両に注目が集まる。だが、ホンダとの提携で見えてきたのは、車載ＯＳに照準を定めている可能性だ。

それは会見での吉田憲一郎会長兼社長の発言からもうかがえる。吉田氏は「モビリティー（乗り物）は、技術やビジネスモデルがモバイル化してくると感じている」と述べた。念頭にあるのは、ＯＳを握った企業が市場を牛耳るスマートフォンの歩みだ。

アップル、グーグルの成功要因

スマホはＯＳの更新によって新たなサービス機能やアプリを利用できるようになる。スマホＯＳは、アップルと米グーグルが独占し、巨大企業となったが、成功した要因としてアプリとコンテンツを提供するプラットフォームを押さえたことが大きかった。

アップルは、端末の生産こそ外部企業に委託しているものの、端末の開発やＯＳ、アプリの提供までを自社で行う垂直統合モデルを採用している。一方のグーグルはＯＳを端末メーカーに無償提供するが、プラットフォームは自社で管理し、スマホから得られるデータを一手に握る。

ＥＶも車載ＯＳが進化のカギになる。ホンダとの会見の際、プラットフォーマーを目指すのか問われた吉田氏は「これからの車は人を認証してサービスを提供するようになる。機能を更新し、必要があれば課金を行いたい。その機能をサポートする位置づけを考えている」と述べ、否定しなかった。

ソフトが軸「走るスマホ」へ

こうしたソニーのＥＶ戦略にとって、重要になるのが近く設立する「ソニーモビリティ」だ。車載ＯＳを基にモビリティーのサービスプラットフォームの開発を担う。開発したプラットフォームは、ホンダとの新会社はもちろん、他のＥＶメーカーへの採用も狙う。

ソニーでＥＶ開発の責任者を務める川西泉常務はＥＶ参入の理由について、「（ＥＶが）ＩＴの形を取り込めるモビリティーに変化させられる見通しが立った」と説明している。それは裏を返せば、車載ＯＳを提供できるめどが立ったとの見方もできる。

ソニーがＥＶで目指すのは「エンターテインメント」「適応性」「安全性」の３点だ。安全性は自動運転、適応性は個人認証をベースとした最適なサービス提供、エンターテインメントは映画やゲームなど移動空間の娯楽となる。いずれもＯＳをベースとしたプラットフォームからサービスが提供される。ソニーが描くのはソフトを軸にサービスが更新される「走るスマホ」だ。

他社にないプラットフォームを

既に車載ＯＳをめぐる動きは活発化。トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズなど既存の自動車メーカーだけでなく、新興の米テスラや中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが自社開発している。

ＥＶ参入が取り沙汰されているアップルも開発を進めているとみられ、グーグルもホンダの北米向けの新型ＥＶなどへの供給が決まっている。こうした中で、他社にないサービスプラットフォームをどう作り出すのか。ソニーのＥＶ事業の成否はその１点にかかっている。（黄金崎元）