令和4年春闘は16日、鉄鋼や電機、自動車など主要企業の集中回答日を迎えた。新型コロナウイルス禍からの業績回復を背景に高水準の回答が相次いだ。日本製鉄は基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当の賃金改善に関し、4年度は月額3千円、5年度は2千円と回答した。業績悪化でベアを見送った前回春闘から一転し、大幅な賃上げとなった。
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NECは労働組合が要求したベア月額3千円に満額回答した。東芝も月額3千円の要求に満額回答で調整している。電機各社は前年を上回る月額1500円以上で決着する見通し。富士通は1500円で妥結した。
日産自動車は労組の賃上げ要求に満額回答した。ホンダも満額回答する方針。トヨタ自動車は満額で9日に妥結している。経営側はコロナ禍からの回復や岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」を意識し、賃上げに前向きな姿勢を示した。