蔓延防止、２１日に全面解除　４回目接種用ワクチン追加購入

政府は１６日、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など１８都道府県に適用していた蔓延防止等重点措置について、期限の２１日で全面解除する方針を決めた。政府は感染拡大の「第６波」への対策として１月９日から沖縄など３県に重点措置を適用し、一時、３６都道府県にまで拡大した。重点措置がどの地域にも適用されていないのは約２カ月半ぶりとなる。

岸田文雄首相は１６日、首相官邸で関係閣僚と協議し、全面解除の方針を確認した。１７日に専門家らに案を諮り、了承されれば国会報告後、対策本部で正式決定する。

首相は１６日の記者会見で、解除理由について「全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いてきた。病床利用率や在宅療養者数は地域差はあるものの、明確な低下傾向が確認されている」と説明した。

その上で、当面は日常生活の回復に向けた移行期間と位置づけて最大限の警戒態勢を取ると語り、「第６波への対応として準備した全体像の態勢を堅持しながら、オミクロン株の特徴に合わせて強化していく」と語った。

具体策として、中和抗体薬や飲み薬などを新たに３００万回分確保する。さらにワクチンの４回目接種に向けてファイザー製７５００万回分、モデルナ製７０００万回分の計１億４５００万回分を追加購入し、抗原検査キットも今後６カ月間で計３億５０００万回分を確保する。首相は一連の費用として令和３年度予備費から１兆３５００億円を充てると説明した。

一方、首相は政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開をにらみ、都道府県が行う住民向けの旅行割引支援「県民割」を４月１日から地域ブロックに拡大すると表明。また、濃厚接触者の扱いも変更し、一般の事業所で感染者が出た場合でも出勤制限を一律に求めない方針を打ち出した