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首相、北方領土は「不法占拠」と明言

岸田文雄首相は17日午前の参院予算委員会で、北方領土について「ロシアにより不法占拠されているという立場だ」と明言した。政府はロシアによるウクライナ侵攻を受け「法的根拠のない占拠」、「法的根拠を何ら有していないという意味で不法」などと表現していたが、自民党から「4文字で『不法占拠』と明言すべきだ」(佐藤正久外交部会長)との意見が出ていた。

参院予算委で答弁する岸田文雄首相=17日午前、国会・参院第一委員会室(矢島康弘撮影)
参院予算委で答弁する岸田文雄首相=17日午前、国会・参院第一委員会室(矢島康弘撮影)

北方領土の表現をめぐり、政府は日露平和条約交渉を前進させる狙いから「日本固有の領土」や「不法占拠」といった表現を控えてきた。露軍によるウクライナ侵攻後は、首相が「固有の領土」との表現を復活させた。

「法的根拠を何ら有していないという意味で不法」との表現について、佐藤氏は「少し踏み込んだが回りくどい」と指摘。平成21年の麻生太郎政権までは「不法占拠」と明言していたとして、ロシアへの厳しい姿勢を明確にするためにも表現を戻すべきだと主張していた。


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