• 日経平均26804.60-244.87
  • ドル円136.53136.54

派遣社員の時給2カ月続けて低下 増えたのは“平均以下”の求人

関東、東海、関西の三大都市圏で働く派遣社員の平均時給が2カ月連続で下がり、2月は1620円だったことが分かった。求人数そのものは回復する傾向にあるものの、時給の低い求人が増えたことなどが平均を引き下げる格好になった。

オフィスワーク系派遣社員の時給は平均を下回っている(Getty Images)※画像はイメージです
オフィスワーク系派遣社員の時給は平均を下回っている(Getty Images)※画像はイメージです

求人情報サービスを手掛けるエン・ジャパンは、同社が運営するサイト「エン派遣」に掲載された求人情報をエリア別に集計し、派遣社員を募集するときの平均時給を算出した。これによると三大都市圏の平均は前月より2円低い1620円だった。三大都市圏を除く北海道、九州・沖縄などの5エリアでは1196~1313円だった。

三大都市圏の平均時給は2018年1月の1502円から上昇する傾向にあり、21年12月に過去最高の1632円を記録していた。それが今年に入って2カ月連続の減少に転じたことについてエン・ジャパンは、全体平均よりも時給が低いオフィスワーク系の求人に2つの変化があったことが影響していると分析する。

1つ目の変化は、ワクチンや助成金に関係する官公庁の案件などが増えて、一般事務や軽作業の人材の需要が高まったことだ。広報担当者はこう説明する。

「三大都市圏の中で時給が最も高い関東だけではなく、比較的低い東海と関西でも多くの募集があったため、結果的に全体平均が下がったのです」

もう1つの変化は、企業間で人材の取り合いが激しくなり“少数精鋭”の方針が変更されたことだ。

コロナ禍で景気が冷え込んだ20年以降、一部の企業は求人数を絞って、スキルと経験のあるエキスパートを高い時給で募集していた。しかし、現在は各社で求人の枠が増えて、高いスキルを持つ人材を集めにくくなってるという。間口を広げるために、実務経験の年数などの募集要件を緩和したのにともない、1人当たりの時給が下がったというわけだ。

同社によると2月の求人数はコロナ禍以降最大となり、コロナ禍前の約8割まで回復したという。年度の変わり目が近づいていることもあり、退職する社員の後任を探して募集をかける企業も少なくなかったことも一因だったという。求人が増えていること自体は歓迎すべきだが、コロナ禍からの立ち直りを実感するようになるまでの道程は険しい。

三大都市圏のオフィスワーク系求人に限定すると、2月の平均時給は1581円。職種別で最も平均時給が高かったのはIT系で、2347円。さらに細かく見ると、IT系に分類されるWeb・スマホ系SE(システムエンジニア)は全体平均を大きく上回る2638円だった。また、医療・介護系は1360円と低い数値を示した。


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)