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特例入国認め審査もスピード化 ウクライナ避難民で日本政府

政府は18日、ロシア侵攻によるウクライナ避難民の受け入れを協議する省庁間連絡調整会議を開き、松野博一官房長官は特例の入国を認め、査証手続きをスピード化する新たな対応策を示した。新対応での受け入れは同日から行う。松野氏は「過酷な状況の中、わが国を頼り避難してきた方々に必要な支援が行き届くようにしてほしい」と求めた。

ウクライナ避難民対策連絡調整会議で発言する松野博一官房長官=18日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
ウクライナ避難民対策連絡調整会議で発言する松野博一官房長官=18日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

新たな方針では、ウクライナ避難民について身元を保証する親族などがいなくても特例で入国を認める。査証に必要な書類を大幅に簡素化し、複数の申請を代表者が行うことを認めるなど審査を迅速化する。

日本政府は新型コロナ禍を受けた水際強化で1日の入国者を制限しているが、避難に支障がないよう調整する。新型コロナウイルスの陰性証明書は求めない。

18日に開かれた関係閣僚会議には古川禎久法相ら関係閣僚が出席。滝崎成樹官房副長官補の下にタスクフォースを設け、支援策を継続的に検討すると決めた。

会議では避難民の来日後の当面の宿泊先や食事の提供など日々の生活への支援のほか、支援を申し出た自治体や企業とのマッチングの調整を進めることを確認した。さらに、避難者が定住や長期在留を希望する場合、日本語研修や職業訓練などの支援も検討する。

政府によると、岸田文雄首相が避難民受け入れを表明した2日以降、16日までに73人のウクライナ避難民が入国した。いずれも日本に親族や知人がいるケースという。


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