露資産押収へあらゆる措置　Ｇ７などの作業部会が声明

日米欧の先進７カ国（Ｇ７）などは１７日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁に関連する個人や団体の資産の差し押さえや押収に向けて「あらゆる法的措置を講じる」との英語の共同声明を発表した。Ｇ７などは１６日、ロシアへの経済制裁や不正送金の監視などを話し合う閣僚級の作業部会の初会合を開き、日本から鈴木俊一財務相や古川禎久法相らが出席した。

声明は「ロシアの主要なエリートらの資産を捕捉し、国際金融システムから孤立させるために一段の措置を講じる」と強調。作業部会について「ウクライナに対する揺るぎない支持と、ロシアの不当な戦争に加担した者の責任を追及する決意を示すものだ」とした。

作業部会の初会合にはＧ７のほかにオーストラリアも参加。ロシアへの経済制裁の実効性を確保するため参加国で協力していくことで一致した。（共同）