人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」の実用化を目指す官民協議会は18日、ロードマップ(工程表)の改訂版を示し、2025(令和7)年に人の輸送を商用化する方針を明記した。市街地での移動や、地方での観光目的などを想定している。25年大阪・関西万博でも活用する計画を盛り込んだ。
工程表は国が18年に初めて策定。今回の改訂版で、人の輸送の商用化時期を初めて示した。
政府は商用化に向けて、24年3月末までに機体の安全性基準や離着陸場の条件など制度面を整備し、事業者の積極参入を促す。24年ごろに荷物輸送の実用化を目指す。
18日の会合では、万博での活用をめぐって、会場周辺の遊覧飛行だけでなく、会場と空港や大阪市内を結ぶ輸送を実施する方針を確認。1時間に最大20回程度の離着陸を目標に飛行経路を調整する。会場周辺の上空の交通管理や、離着陸場の設置基準が課題となる。