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ロシア、日本の制裁に反発 平和条約交渉停止

ロシア外務省は21日、日本との平和条約の締結交渉と、ロシアが不法占拠する北方領土の元島民の墓参などを目的としたビザなし交流を一時停止すると発表した。同時に、両国が実現を目指してきた北方領土での日露共同経済活動に関する協議からの撤退も表明。ウクライナ侵攻に関連して「日本が一方的に導入した非友好的な対露制限」を考慮した結果だとしている。

ロシアのプーチン大統領(ロイター)
ロシアのプーチン大統領(ロイター)

停滞が指摘されてきた平和条約交渉はさらなる暗礁に乗り上げた形。日本は対露政策の根本的な見直しを迫られることになる。

露外務省は声明で、日本が米欧諸国と協調して発動した対露制裁を念頭に「日本はロシアの利益に損失を与えようとしている」と主張。「現状では二国間の基本文書の調印に関する議論はできない」と述べた。

北方領土の帰属問題を本質とする日露平和条約交渉をめぐっては、2018年11月、安倍晋三元首相とプーチン露大統領がシンガポールでの会談で「平和条約締結後にソ連は歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本を引き渡す」と定めた1956年の日ソ共同宣言に基づき交渉を加速させることで合意した。

しかしロシアは交渉で、北方領土の主権は第二次大戦の結果として旧ソ連に移った-とするロシア側の立場を承認するよう日本に要求。日米同盟の存在が平和条約締結の障害になっているとも主張し、交渉は停滞した。2016年に日本で行われた首脳会談での合意に基づく共同経済活動も目立った進展はなかった。

ロシアは20年の憲法改正で領土割譲につながる行為を原則的に禁じ、今月9日には北方領土を事実上の「経済特区」に指定。北方領土でのインフラ開発や軍事増強も進めるなど、日本の立場を無視した政策を一方的に進めてきた。


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