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脱北者「命もう足りない」 拉致の責任追及に期待も

日本国内で行った北朝鮮への帰還事業の勧誘行為について、日本の裁判所に訴えの管轄権があるとの判断を示した23日の東京地裁判決。「北朝鮮を『裁く相手』と認めてくれたことは感謝している」。判決後に東京都内で記者会見した原告の脱北者らは、判決内容に一定の評価をしつつ「北には今も子孫がおり、帰還事業は現在進行形の被害。賠償が認められず、家族と再会できる道が遠のいた」として、控訴の意向を示した。

帰還事業訴訟で東京地裁に向かう原告ら=14日午前、東京・霞が関
帰還事業訴訟で東京地裁に向かう原告ら=14日午前、東京・霞が関

「一番強調したいのは、(自分の)命がもう足りないということです」。原告の一人で70代の川崎栄子さんは、会見の席でそう絞り出し、机に突っ伏して涙をぬぐった。北に残る家族とは一昨年秋から連絡が取れなくなっているといい、「このままでは子供に会えずに死んでしまう。最速で、北を何とかしてほしい」と訴えた。

原告側代理人の福田健治弁護士は「北による同種の人権侵害である拉致問題についても、日本の裁判所で責任を追及して裁ける可能性を示した判決だ」と、意義を強調した。

在日朝鮮人の男性と結婚し、帰還事業で北朝鮮に渡航した80代の斎藤博子さんは「朝鮮総連の人が家に何回も来て、『日本人なら3年すれば帰れるから』と言われた。(脱北して)日本に帰ってから初めて、拉致被害者がいることを知った」と話し、「帰還事業や拉致被害を区別せず、一人でも多くの日本人を早く日本に返してほしい」と呼びかけた。


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